不動産を手放す際にかかる税金や費用は？
名古屋市で一戸建てやマンションを購入し、転勤や地元に引っ越すことになり、この不動産を売却する必要が生じるかもしれません。
不動産を売却すると、様々な税金や費用がかかることをご存知でしょうか。
この記事では、不動産を売る際にかかる税金や費用の種類、どのように計算されるか、そして節税する方法について詳しく説明いたしますので、ぜひご参考にしてください。
参考ページ：名古屋で不動産売却にかかる税金は何がある？計算方法や節税方法
不動産を売却する際にかかる税金は、主に次の3つがありますので、それぞれをご説明いたします。
1. ***印紙税*** 印紙税とは、不動産などの売買契約書類にかかる税金です。
売買契約書に収入印紙を貼り、その税金を支払うことで納付されます。
2024年3月31日までの特例期間では、売却金額に応じた印紙税の税率が軽減されています。
金額はさまざまに分かれていますが、例えば売却価格が1,000万円から5,000万円の場合は1万円、5,000万円から1億円の場合は3万円が課税されます。
印紙税の金額は売却金額と比べるとそれほど大きくはありませんが、しっかりと確認しておくことが重要です。
2. ***仲介手数料及び司法書士費用にかかる消費税*** 不動産の売却時には、自ら買い手を見つけることもできますが、通常は不動産会社に売却を依頼します。
この場合、不動産会社へ仲介手数料として手数料を支払う必要があります。
仲介手数料は売却価格に応じて異なり、売却価格が高ければ手数料も高くなります。
仲介手数料の上限は法律で規定されており、売却価格が400万円を超える場合、売却価格の3％に6万円を加算した金額に消費税がかかります。
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